昭和１４年における自転車生産用原資材の割り当てがこれまでの３０％にまで減少して、価格停止令が施行され、１５年には価格統制、配給統制へと移行していきました。こうして国内で販売される製品はすべて製造者団体である日本自転車工業組合から配給所、卸商連合会、小売商連合会を通じて小売店に渡るという配給機構が作られました。 しかし、昭和１５年に全日本ゴム車両協会が発行した事業現況通報（写真１）を見ますと、その割当量は決して十分な量ではないことがわかります。 「新品タイヤ・チューブの第１回配給が近日中に実施出来そうであるが、１本〜１本半という極めて少量である。また、新品を購入の際は中古品と交換であるが、中古品は当協会が入手できるようにしたい。」 と書かれています。
１６年の配給伝票（写真２）に書かれている２台の自転車特級９８.８０円、Ａ級９３.８０円はいずれも重荷用車の小売店販売価格です（表２）。
写真２ 昭和１６年の配給伝票
こうした状況は配給伝票に書かれた数値からもわかります。昭和１７年の配給伝票（写真３）には修理用として使われたであろうサドル、ブレーキ、シートポスト、スタンドなどの部品名が書かれていますが、その入手は年を追って困難になってきました。月に１〜２回の配給ですが、１回の配給量は自転車１台に使われている部品の数から比べるとごく少量で、１９年の配給伝票（写真４）によると「虫ゴム８本、ポンプホース４本、ポンプ皮１５個、ゴムカバー２個、ペダルゴム１５個、ブレーキゴム３５個」の配給しかありません 。
このように統制も年を追って厳しさが増して、小売店からの数少なくなった申し込みの受付簿に対しても県係官が臨検を行っていたことが、昭和１９年の千県自転車小売商業組合が作った献金依頼並びにタイヤ・チューブに関する通知書（写真５）を見ますとわかります。こうして国内の生産はほとんどなくなり、小売店は少数の部品しか手に入らなくなり、店としての営業は出来ない状態となりました。
