このプランにより自動車以外の通勤手段（公共機関、自転車等）を選んだ職員が７％増えたと報告されている。以下、実際に自転車で通勤している２人の例をあげよう。
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ＧＲＡＣＱ会長のデエイユ氏はブリュッセル北東郊外のエベール町に住んでいるが、市内中心部にある職場（デクシア銀行）まで毎日自転車（片道５ｋｍ）で通勤している。同銀行では自転車通勤手当（１ｋｍに付き０，１５ユーロ）を支給している上に、シャワー室と更衣室（自転車利用者だけでなく、歩行者とオートバイ利用者の分も含めて）が用意されている。自転車で通勤する人は全社員９．０００名の内の５０名（全体の０，５％）程度とのことであった。 |
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エベール町にあるゾーン５３４４警察署に務めるミショー警部も通勤に自転車を利用している。警察署はエベール町役場と同じ建物の中にあるが、その地下に駐輪場とシャワー室＆更衣室が完備している。ただ、自転車通勤手当を請求するためには、自宅からの出発時間、コースの詳細、距離、職場への到着時間、所要時間等を記入したリストが必要で、その作成に時間がかかるのと、支払いがいつも数ヵ月後になるので困る、とボヤいていた。 |
自転車による通勤をより一層奨励するには、通勤手当以外にも駐輪場（屋根付き、盗難予防対策が施された）の整備やシャワー室・更衣室・乾燥室（雨で濡れた衣類等を乾かすため）等の設置が必要となろう。ただ、ブリュッセルの都心部ではスペースの問題があり、簡単ではないと思える。
所得税等の免除措置や通勤プランの作成義務付けにより自転車通勤がどのくらい増えたのか、あるいは自転車通勤手当を支給している会社の割合等々に関する具体的な統計は無いので、詳しくはわからないのが現状である。
ブリュッセルに本部を置くＥＵ（欧州連合）には２５．０００人の職員が務めているが、その内の１．２５０人（全体の５％）が自転車で通勤している。ブリュッセル市交通政策局によれば、２００５年９月現在で、自転車通勤客は全体の１％（５．０００人）とのことである。
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