フランスにおける最近６年間（２００１〜２００６年）の交通事故死者の推移は以下のとおりである。

　フランスではこの様に毎年減少しており、２００６年度には４,７０３人と史上始めて５,０００名を割った。ちなみに、フランスの人口は６,２４０万人で、日本（１億２７７４万人）の約半分である。日本での同年の交通事故死者数は６,３５２名なので、人口との関係からすれば、フランスの方が死亡率が高いといえよう。仏警察庁は今年の目標を４,２００名以下としている。
　　最近６年間（２００１〜２００６年）における自転車事故死者の推移は以下のとおりである。

　これによると、２００３年度までは減少の傾向にあったが、２００４年以降は横這いになっているといえる。参考までに、世界的に見て自転車事故死者数が多い上位１０ケ国（２００４年度）は以下のとおりである。

（資料出所。ＩＲＴＡＤ〔国際道路交通事故データベース〕）

　　２００５年度仏交通白書によると、フランスにおける年令別の自転車事故死者は以下のとおりである。

　この表によると、主な被害者は子供と老人といえる。性別では、男性１４３名、女性３４名と男性が圧倒的に多い。

パリにおける交通事故、特に自転車事故について。
　パリにおいて２００５年と２００６年の２年間で移動手段別の交通事故死者数は以下のとおりである（パリ警視庁広報課資料）。

　　この統計により、パリでは２輪車の事故死者数が急増しているのがわかる。
やはりパリ警視庁広報課資料によると、２００４〜２００６年の自転車事故の統計は以下のとおりである。

　２００６年に関してはまだ確定の数字が発表されていないが、自転車事故数は漸増の傾向にあるといえよう。
　自転車がからんだ事故で自転車乗用車の主な違反はパリ警視庁広報課資料によると以下のとおりである。

２００４年。信号無視、優先通行妨害、速度の出し過ぎ。
２００５年。速度の出し過ぎ、一時不停止、一方通行道逆走。
２００６年。安全不確認（自動車のドア）、一時不停止、信号無視、優先通行妨害。

　パリにおいて２００４年と２００６年の３年間で起きた自転車と歩行者の事故数は以下のとおりである（パリ警視庁広報資料）。

　対歩行者の事故で自転車と歩行者の責任度に関するパリでの統計は公表されていないが、フランス全国でのそれは２００４年から２００６年の３年間にわたり知ることができる（仏交通安全白書）。

　フランスでは仏国立交通安全統計局が交通事故の統計を管理しているが、それらの資料は関係者しか閲覧できないこともあり、対歩行者の自転車事故等に関する詳細は現時点で公表されていない。又フランスでは自転車は原則として車道を走らなければならない。更に、全体の交通事故に対する自転車事故の割合は日本では１３．９％とかなり高いが、フランスでは３．４８％に過ぎない（数字はいずれも２００５年度）。そのため、対歩行者の自転車事故件数がそれ程多いわけではなく、日本のようにまだ社会問題化していないように思われる。